住宅やクリニック、社会福祉施設等の設計監理を行っている設計事務所です

設計・監理料

当事務所では、二つの基準を目安に業務報酬を算定しています。

設計監理報酬は、設計事務所の仕事の性格上、もの自体を造ったり売ったりする業種とは異なりますので業務にかかった直接人件費(人工数×単価)が主要なものであとは諸経費です。二つの基準は、建築士事務所の実態調査等を行って公的に定められた建築士事務所の業務報酬の基準で、直接人件費や直接及び間接経費を含んだ略算方法によります。

1)昭和54年(旧)建設省告示第1206号による略算方法ーーー建物の用途概算工事費による人工数
2)平成21年国土交通省告示第15号による略算方法 ーーー建物の用途規模による人工数

それぞれにある用途は、設計の難易度と考えてください。一般的な倉庫を設計するのと用途が複雑な病院を設計するのとでは設計の難易度が全く異なります。また、概算工事費や規模は、設計する建物のレベルと考えてください。それぞれの基準は、この二つの内容に比例するかたちで決められています。
上記の基準以外では、戸建て住宅新築の場合は概算工事費の概ね10〜12%程度、基準に当てはまりにくい増改築や改修の場合は当事務所の経験値で想定した人工数の積み上げにて算定する場合もあります。その都度、業務の内容に合わせて見積し相談させていただいています。

設計監理料のお支払いは、過払いにならない様に設計監理の業務ごとの出来高に応じてお願いしています。案件の内容によって多少異なりますが、基本計画(10%)〜基本設計(20%)〜実施設計(50%)〜竣工(20%)の各業務内容に見合った割合を決めています。

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